効果は未知数…高校授業料の無償化

今年度の中学受験は、併願校受験数の減少と、志望順位の低い学校への合格進学断念する人が増えました。

景気悪化が私立への進学を妨げている原因であるのなら、下記の高校授業料の無償化は、

私学の方向性をどちらへ傾かせるかは、まだ、未知数であります。

３月１６日の産経新聞の記事に高校授業料無償化についての記事が記載されていました。

下記が、その記事です。

民主党が昨年の衆院選の公約で目玉施策の一つとした高校授業料の無償化が、いよいよ４月からスタートする方向だ。法案は、１６日午後に、衆院本会議を通過した。

制度をおさらいすると、国が支出するのは、原則として高校生１人あたり年約１２万円。公立高生については、授業料全額を国が直接肩代わりし、保護者からは徴収されなくなる。

私立高生についても国から学校に約１２万円が支給され、その分授業料が安くなる。保護者の年収が２５０万～３５０万円未満ならその１・５倍、２５０万円未満なら２倍を支給。自治体によってはすでに実施していた独自の授業料減免制度を拡充させ、低所得者層などの「実質無償化」に踏み切る動きも出ている。

文部科学省によると、制度の意義は「すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことにあるという。確かに不況の中、サラリーマンや自営業者などの家庭にとり、教育費はかなりの重圧となっている。「安心して子供を育てられない」という経済的な不安感が、少子化の要因になっているとも指摘される。

文科省の統計によると、都道府県立高校で授業料を滞納した生徒は、平成２０年度末で８２４５人、私立高の滞納生徒は９０６７人。私立高では授業料が年５０万円を超える高校も多く、義務教育ではないとはいえ、高校進学率が９８％に達する中で、公的な手立てはやはり必要だろう。

他方、課題点も浮かぶ。一つは、無償化になるのはあくまで授業料のみという点。文科省が今年１月に発表した２０年度の「子どもの学習費調査」によると、学校教育費として１年間にかかる平均額は公立高生で約３５万７千円、私立高生は約７８万３千円。このうち授業料は３～４割にすぎない。

概算要求段階で計上されていた、低所得者層の入学金や教材費などを奨学金の形で支給するための予算も、査定段階でなくなってしまった。そもそも、授業料無償化にどれほどの効果があるのかは未知数だ。

一人ひとりにあった学校選びを応援します。中学受験スタディ